業務用エアコン導入に関する補助金・助成金のご案内

補助金・助成金など優遇税制を活用して業務用エアコンの導入を!

環境省や経済産業省、自治体などの業務用エアコンに関する補助金・助成金をご案内します。 エアコンフロンティアでは、高効率設備のご提案、導入をご支援させていただき、CO2排出抑制のお手伝いをいたします。

東京都助成金

中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業のリニューアル

【東京都中小企業振興公社】
感染症対策サポート助成事業「中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル」

受付期間
【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年3月31日(木)※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)予定~令和4年3月31日(木)23時59分まで

本助成事業の特徴

 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

備品購入、内装・設備工事コース消耗品購入コース
主な助成対象経費●備品購入費(例) サーモカメラの購入等(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
●内装・設備工事費  (例) 換気設備やパーテーションの設置工事等
●指定する消耗品の購入費  (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒  液、体温計、ビニールシート、マスク、フェ  イスシールド等  (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)  未満のもの
助成対象者 東京都内の以下の方について、単独申請 (1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
●一般枠
 東京都内の以下の方について、単独申請 (1事業者での申請)が可能です。
 ・中小企業者(会社及び個人事業者)
 ・一般財団法人
 ・一般社団法人
 ・特定非営利活動法人(NPO法人)
 ・中小企業団体等
●コロナ対策リーダー、認証店枠
 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
 ・中小企業者(会社及び個人事業者)
 ・一般財団法人
 ・一般社団法人
 ・特定非営利活動法人(NPO法人)
助成限度額 ※1店舗(事業所)等 ごとに適用最大200万円まで※1)2)3)
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円
10万円
(注)申請下限額の設定はありません。
助成率2/3以内●一般枠 2/3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠 4/5以内
申請受付期間 【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年3月31日(木)※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)予定~令和4年3月31日(木)23時59分まで
助成対象期間令和4年1月1日(土)~令和4年6月30日(木) 令和4年1月1日(土)~令和4年3月31日(木)

申請方法

令和4年1月4日から郵送で申請を受け付けます。
また、令和4年1月21日(予定)から、「gBizIDプライム」アカウントをお持ちの方は「jGrants(以下、Jグランツ)」による電子申請も可能です。
※申請方法の詳細は募集要項をご確認ください。

【電子申請について】 国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」>「利用者向けマニュアル」>「法人/個人事業主向け マニュアル」>「Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」を 確認してください。

東京都補助金

換気の確保と、エネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制の設備導入を支援!

【東京都環境局】
「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」

公募期間 : 令和3年7月7日(水)~令和4年2月28日(月)

事業概要

コロナ禍において、密閉空間を避けるための換気が求められており、空調の効率低下等によるエネルギー消費量の増加が見込まれます。こうした中にあっても、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー消費量とCO2排出量の増加を抑制する取組が必要です。  そのため、東京都では、都内で中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者に対し、換気の確保と、エネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制を両立できるよう高効率な換気設備と空調設備の導入を支援します。

助成対象者

  • 中小企業者等
  • 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
  

助成率及び助成上限額

1/2(補助上限額1,000万円)

助成対象設備

換気設備【必須】(更新・増設・新設を対象)
  • (1) 高効率換気設備(比消費電力が0.4W/(㎥/h)以下)
  • (2) 熱交換型換気設備(JIS B 8628に規定されるもの、熱交換率40%以上)※工場、私立学校等、一部事業所のみ対象
  • (3) 換気・空調一体型設備(高効率空調設備の助成要件を満たすもの)
高効率空調設備(更新のみ対象)
  • (1) 電気式パッケージ形空調機※1
  • (2) ガスヒートポンプ式空調機※2
  • (3) 中央熱源式空調機※3
  • (4) ルームエアコン※4

※1 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱(以下「導入推奨機器指定要綱」という。)のエアコンディショナーの指定基準を満たすもの又は総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット算定ガイドライン(以下「クレジット算定ガイドライン」という。)の高効率パッケージ形空調機の認定基準を満たすもの
※2 導入推奨機器指定要綱のガスヒートポンプ式冷暖房機の指定基準を満たすもの又はクレジット算定ガイドラインの高効率パッケージ形空調機の認定基準を満たすもの
※3 クレジット算定ガイドラインの高効率熱源機器、高効率冷却塔、高効率空調用ポンプの認定基準を満たすもの
※4 最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル4つ星以上

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費、処分費

助成対象事業の主な要件

  • 都内で所有し、又は使用する中小規模事業所における導入であること。
  • 助成対象設備を導入する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。(工事完了時及び工事完了の翌年度から3年間)
  • 換気設備の導入により、事業所における必要換気量が確保されること。

その他

令和3年4月1日から募集開始日の前日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象とする。

申請受付  クール・ネット東京

助成金

東京都中小企業振興

東京都助成金 中小企業等による感染症対策助成事業

申込期間 : 令和3年1月4日~令和3年12月31日(期間延長されました)

事業概要

単独申請コース

  • ■助成対象  備品購入費:サーモグラフィー・サーモカメラ・CO2濃度測定器、空気清浄機等 内装・設備工事費 換気扇、換気機能付エアコン、全熱交換機、パーテーション設置等
  • ■申請対象者  東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、中小企業団体等 
  • ■助成限度額  1店舗(事業所)につき、助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
            ・備品購入費のみ  50万円
            ・内装設備工事費を含む場合 100万円
            ・換気設備の設置を含む場合 200万円
            ※申請下限額 10万円=(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)
  • ■申請・問合せ先  公益財団法人 東京都中小企業振興公社中小企業等による感染症対策助成事業事務局
エアコンフロンティアでは換気扇のご提案、工事も承ります。ご相談ください。こちらに掲載している補助金の他にも、空調機などのお見積りのご対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。