本事業は、省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するものです。

事業区分

（Ⅲ）設備単位

事業要件

省エネ効果が高い広告率な設備（Ⓒ指定設備）の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」への更新等する事業

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

省エネルギー効果の要件

原油換算量ベースで、更新範囲において以下いずれかの要件を満たす事業

※省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること。（SIIが指定するフォーマットで作成）

補助対象経費

設備費

補助率

中小企業者等・大企業・その他　　1/3以内

補助金限度額

上限額　　1億円/事業全体

下限額　　30万円/事業全体

補助対象者

次の全てを満たす中小事業者

1. 府内の工場・事業場において既存の空調機を高効率空調機へ更新する中小事業者
2. 大阪府の脱炭素化経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った中小事業者

【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
• 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
• 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
• 個人事業主

補助金額

■補助率：1/2以内
■補助上限額：500万円　補助下限額：20万円
　※補助金額の上限は、１法人あたりの額

補助対象経費

• 高効率空調機（運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用　※高効率空調機はグリーン購入法適合品が対象
• 工事関連費 (設計費、既存の空調機の撤去・処分費を含む）
  　

事業規模

令和６年度予算　53.4億円

助成対象者

中小企業等※1

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

①　省エネ設備の導入※1

➁　運用改善の実践※2

　人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

※1　クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備

※2　※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組

※3　都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費

設計費、設備費、工事費

主な要件

１　中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。

２　上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

※クール・ネット東京が実施する以下のいずれかの事業であること。

・省エネコンサルティング事業（地球温暖化対策ビジネス事業者が行う無料の省エネルギー診断）

・事業所の省エネ診断

申請手続き

【令和６年度申請方法】

（1）交付申請

原則として電子申請となります。電子フォームより必要な申請書類を添付し、申請を行ってください。

※本事業は先着順に申請を受付する事業ではございません。

※各回で一つの事業者が申請できるのは一つの事業所のみです。

※メール申請、郵送申請を希望する場合は、問合せフォームより個別にご相談ください。

（2）計画変更や工事完了、その他の申請

＜交付申請を電子フォームより行った方＞

以下の電子フォームより各申請を行ってください。

※各申請の電子フォームは順次公開予定ですが、電子フォームがない申請については、【令和５年度交付申請済の方】同様にメールにて申請を行ってください。 申請はこちら

※電子申請フォーム開設状況については、”電子申請に関する注意事項”より電子申請対応状況をご確認ください。

＜交付申請をメール・郵送より行った方＞

【令和５年度交付申請済の方】同様にメールにて申請を行ってください。 申請はこちら

申込の時期

設置工事前

助成金の流れ

対象設備

1. 太陽光発電システム
2. 蓄電池
3. ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
4. 宅配ボックス
5. 高反社率塗装
6. 断熱改修
7. LED証明機器改修
8. 空調設備機器改修
9. 換気設備機器
10. 省エネ型小規模燃焼機器等

助成対象者

• 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者
• 中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合
• 社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 ・私立学校法第 3 条に規定する学校法人
• 医療法第 39 条に規定する医療法人 ・宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人
• 地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
• その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの。
• 【⼯場】【指定作業所】の場合：「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を 受けていること。
  以下の要件をすべて備えた方が対象です。
  1. 令和５年度の特別区⺠税・都⺠税又は、直近の法人都⺠税を滞納していないこと
  2. 賃貸又は使用賃借の場合は、建物の所有者から対象機器等を導⼊することについて同意を得ていること。
  3. 対象機器等の導⼊について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
  4. 申請時点から過去 10 年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度 に基づく区の助成を受けていないこと。
  5. 対象機器等を導⼊する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
  6. 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
  7. 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。
  8. 太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の⼀部又は全部を設置した区内に存する 住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。

要件と助成金額

完了報告書の提出期限

• 期限を過ぎた場合、助成金の交付ができなくなりますのでご注意ください。
• 天災等やむを得ない事由で提出が遅れる場合は、必ず事前にご相談ください。
• ご連絡なく、提出期限後に郵送にて提出があった場合は返送させていただきます。

その他　注意点

• 未納がないことの証明書として「納税証明書」が必要です（「課税証明書」ではないため、ご注意ください）。
• 助成金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

区分

事業所

補助対象機器等及び補助要件

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは、IECEE（国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度）に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの。

※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象。

LED照明

1. 証明器具の通り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）
2. 既設証明器具からLED証明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
   • LED照明器具からLED照明器具への交換
   • 既設証明器具にそのままLEDランプを装着すること
   • 既設証明器具の一部を改造する工事

高効率空調設備

エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機

1. 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの
2. 従来型からの交換であること東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの

補助金額（1,000円未満切り捨て）

施工経費（税抜）の50％（上限500,000円）国や都などの補助金制度との併用により補助金交付額の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。

申請できる方

区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者（個人事業者を含む）

• 施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和6年3月31日（日）
• 施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
• 導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
• 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

対象補助設備

C指定設備

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したもの

事業区分

C指定設備導入事業

申請要件

SIiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

補助対象経費

設備費

補助率

1/3以内（中小企業者等、大企業、その他）

補助金限度額

【上限額】１億円/事業全体　　【下限額】30何円/事業全体　　※複数年度事業は対象外

留意事項

• 資料は二次公募における事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。
• 補助金申請にあたっては、インターネット環境が必要です。補助事業ポータルサイトにアクセスしてユーザ名を取得のうえ画面の内容に沿って必要事項の入力を行っていただきます。
• 補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。
• 交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します。
• 事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、SIiに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。
• 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
• 設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
• 導入した設備を財産処分する場合は、予めSIIの承認を得る必要があります。補助金を返還いただく場合もあります。

当補助金執行団体：SII　一般社団法人環境共創イニシアチブ