業務用エアコン導入に関する補助金・助成金のご案内

補助金・助成金など優遇税制を活用して業務用エアコンの導入を!

環境省や経済産業省、自治体などの業務用エアコンに関する補助金・助成金をご案内します。 エアコンフロンティアでは、高効率設備のご提案、導入をご支援させていただき、CO2排出抑制のお手伝いをいたします。

補助金

飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援!

【令和2年度3次補正予算】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」2次公募

公募期間 : 令和3年6月8日~令和3年7月22日

事業目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウィルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

事業内容

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

  1. 補助対象設備:高機能換気設備及び同時に導入する空調設備・電気設備 
  2. 補助要件(施設単位でなく室単位):高機能熱交換型換気設備を導入。1人当たり30㎥/hの換気量の確保。省CO2排出計算。
  3. 交付額 補助率:大企業以外で補助対象経費の1/2 (大企業は対象外) 上限:1,000万円
    

対象事業

全熱交換型の換気設備の導入(更新・増設・新設)及び高効率な空調設備等の改修(新築の場合は新設を含む)により、対象室内の必要換気量(一人あたり毎時 30㎡ ※)を満たすとともに、導入前及び改修前の室もしくは施設に比して、導入後及び改修後の CO2 排出量を3%以上削減できる設備 (新設の場合は、本事業で導入する全熱交換型の換気設備と全熱交換型でない換気設備との比較)

対象施設

  • 事務所等
  • ホテル、旅館等
  • 病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス等
  • 百貨店、マーケット、理美容室等
  • 小学校、中学校、各種学校等(私立、都道府県立、政令指定都市立は対象外)
  • 飲食店、食堂、喫茶店等
  • 図書館、博物館等
  • 体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等
  • 映画館、カラオケボックス、ボウリング場等

対象設備

【導入必須】
高機能換気設備
全熱交換器(JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること)
・熱交換率40%以上(JIS B 8639で規定)
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外
【導入任意】
空調設備(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)等)
高効率機器に限る(PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること)
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。
空調設備(ルームエアコン)
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限る。
電気設備(分電盤・動力盤等)
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る(補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと)
測定機器
補助事業にて導入した設備の電気使用量の把握に資するものに限る
工事費
補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る

事業イメージ

飲食店、人の集まる施設に省CO2設備等の導入補助の図


高効率換気設備イメージ

その他

リース活用可

翌年より1年間のCO2削減報告要

補助金

国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策

経済産業省
令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業」

公募期間 : 2021年5月26日(水)〜2021年6月30日(水)

交付決定 : 2021年8月下旬(予定)

事業期間 : 交付決定日〜2022年1月31日(月)

「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入を支援します。

事業区分A.先進事業

高い技術力や省エネ性を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

事業要件

資源エネルギ 庁に設置された「先進的な省エネ 技術等に係る技術評価委員会」において決定した 審査項目に則り、SIiが設置した外部審査委員会で審沓・採択した先進設備・システムを導入する事業

  

補助対象設備

SIIがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

  

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

  • ①省エネ率 : 30%以上
  • ②省エネ量 : 1,000kl以上
  • ③エネルギー消費原単位改善率 : 15%以上 

(複数の対象設備a,b,cを組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと)

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等 : 2/3以内  大企業(みなし大企業含む)、その他 : 1/2以内

補助金限度額

【上限額】15億円/年度 【下限額】100万円/年度  複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。)

事業区分B.オーダーメイド型事業

個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

事業要件

機械設計が伴う設備又は亭業者の使用 目的や用途に合わせて設計・製造する設備 等(オーダーメイド型設備)を専入する事業

  

補助対象設備

機械設計を伴う設備又は車業者の使用 目的に合わせて設計・製造する設備等で あって、設計図書等の納品物があるもの

  

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

  • ①省エネ率 : 10%以上
  • ②省エネ量 : 700kl以上
  • ③エネルギー消費原単位改善率 : 7%以上 

(複数の対象設備a,b,cを組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと)

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等 : 2/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内)  大企業(みなし大企業含む)、その他 : 1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)

補助金限度額

【上限額】15億円/年度 【下限額】100万円/年度  複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。(連携事業は30億円)

事業区分C.指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。※より多くの方に補助が行き届く定額補助となっております。

事業要件

SIiが予め定めたエネルギ消費効率等の基準を満たし、SIiが補助対象設備と して登録及び公表した指定設備を導する事業

  

補助対象設備

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの

【ユーティリティ設備】
    ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ
  • ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器
  • ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩調光制御設備
【生産設備】
    ⑪工作機器 ⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
  

省エネルギー効果の要件

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

補助対象経費

設備費

補助率

設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

補助金限度額

【上限額】1億円/年度 【下限額】30万円/年度  複数年度事業は認められない

事業区分D.エネマネ事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果によるより効果的な省エネ取組について支援を行います。

事業要件

SIiに登録されたエネマネ事業者と 「エネルギー管理支援サービス」を契約 し、SIiに登録されたEMSを用いて、より 効果的に省エネルギー化を図る事業

  

補助対象設備

EMS機器 SIIが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

  

省エネルギー効果の要件

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等 : 1/2以内  大企業(みなし大企業含む)、その他 : 1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/年度 【下限額】100万円/年度  複数年度事業の1事業当たりの上限額は、1億円。

助成金

東京都中小企業振興

東京都助成金 中小企業等による感染症対策助成事業

申込期間 : 令和3年1月4日~令和3年6月30日(期間延長されました)

事業概要

単独申請コース

  • ■助成対象  備品購入費:サーモグラフィー・サーモカメラ・CO2濃度測定器、空気清浄機等 内装・設備工事費 換気扇、換気機能付エアコン、全熱交換機、パーテーション設置等
  • ■申請対象者  東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、中小企業団体等 
  • ■助成限度額  1店舗(事業所)につき、助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
            ・備品購入費のみ  50万円
            ・内装設備工事費を含む場合 100万円
            ・換気設備の設置を含む場合 200万円
            ※申請下限額 10万円=(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)
エアコンフロンティアでは換気扇のご提案、工事も承ります。ご相談ください。こちらに掲載している補助金の他にも、空調機などのお見積りのご対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。