業務用エアコン導入に関する補助金・助成金のご案内

単独申請コース

• ■助成対象　　備品購入費：サーモグラフィー・サーモカメラ・CO2濃度測定器、空気清浄機等　内装・設備工事費　換気扇、換気機能付エアコン、全熱交換機、パーテーション設置等
• ■申請対象者　　東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、中小企業団体等　
• ■助成限度額　　1店舗（事業所）につき、助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）
  　 　　　　　　・備品購入費のみ　　50万円
  　 　　　　　　・内装設備工事費を含む場合　100万円
  　 　　　　　　・換気設備の設置を含む場合　200万円
  　 　　　　　　※申請下限額　10万円＝(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

エコリース促進事業は、中小企業が対象機器をリースで導入する場合に利用できる補助金制度です。中小企業経営強化税制及び生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置との併用が可能です。

• ■令和2年度予算額　　　 15.7億円
• ■補助率　　　　　　　　リース料総額の5％
  　　　　　　　　　　　　※東北3県（岩手・宮城・福島）は10％
• ■対象契約　　　　　　　総額65万円～2億円のリース契約
• ■対象企業　　　　　　　中小企業（資本金3億円以下）、個人事業主等/医療施設でベッド数199床以下
• ■対象機器　　　　　　　低炭素機器（空調機、照明設備、業務用冷蔵設備等）

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウィルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO₂排出量を削減する。

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO₂化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

【補助】補助対象施設及び補助率

【委託】

③　補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウィルス終息後に、環境や「3蜜」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ（行動変容をそっと後押しする）を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

• ■事業形態　①、②間接補助事業、③委託事業
• ■補助対象　民間事業者・団体等
• ■実施期間　令和2年度

• （1）設備費
• （2）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）

【導入必須】

高機能換気設備
全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量１人当たり毎時30㎥以上を確保すること）
・熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外

【導入任意】

空調設備（パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン（GHP)等）
高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること）
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。

空調設備（ルームエアコン）
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。

照明設備
LED等高効率機器及び器具に限る。
・管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外（併用型も一律対象外）

電気設備（分電盤・動力盤等）
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る（補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと）

工事費・・・補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。

※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる廃棄の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。