業務用エアコン導入に関する補助金・助成金のご案内

補助金・助成金など優遇税制を活用して業務用エアコンの導入を！

環境省や経済産業省、自治体などの業務用エアコンに関する補助金・助成金をご案内します。 エアコンフロンティアでは、高効率設備のご提案、導入をご支援させていただき、ＣＯ2排出抑制のお手伝いをいたします。

業務用エアコン関連の補助金・助成金

こちらは一例です。掲載していない補助金のお見積りもいたします。

業務用エアコンに関する補助金の概要

業務用エアコンに関する補助金・助成金はどのような目的で交付されるのでしょうか。

補助金によって異なりますが、主に「省エネルギー」「CO2排出抑制」「換気の確保」「中小企業支援」「震災などの復興」等の目的で交付されます。

どのような機関が補助金・助成金を交付する事業をおこないますか。

経済産業省、環境省などの各省庁やその機関、各地方自治体、商工会議所などの機関で実施されます。

どの程度補助金が出るのでしょうか。

補助金・助成金によって異なります。補助率1/3、2/3、1/2で限度額ありのものや、一律金額が決まっているものなど、様々です。

補助金・助成金一覧

助成金

葛飾区

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策としての助成金

令和6年度　かつしかエコ助成金｜業務用エアコン関連補助金

申込受付期間：
令和6年04月01日 ～ 令和7年03月31日
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを導入する際、費用の一部を助成します。

申込の時期

設置工事前

助成金の流れ

対象設備

  1. 太陽光発電システム
  2. 蓄電池
  3. ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
  4. 宅配ボックス
  5. 高反社率塗装
  6. 断熱改修
  7. LED証明機器改修
  8. 空調設備機器改修
  9. 換気設備機器
  10. 省エネ型小規模燃焼機器等

助成対象者

区内に住所を要する事業所等が、その事業を行う場所・事務所に新たに対象機器等を導⼊する場合で以下の項目に該当する方が対象となります。リース・レンタルは除きます（ただし、LED 照明機器改修及び空調設備機器改修については、この限りではありません）。

  • 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者
  • 中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合
  • 社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 ・私立学校法第 3 条に規定する学校法人
  • 医療法第 39 条に規定する医療法人 ・宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人
  • 地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
  • その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの。
  • 【⼯場】【指定作業所】の場合：「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を 受けていること。
    以下の要件をすべて備えた方が対象です。
    1. 令和５年度の特別区⺠税・都⺠税又は、直近の法人都⺠税を滞納していないこと
    2. 賃貸又は使用賃借の場合は、建物の所有者から対象機器等を導⼊することについて同意を得ていること。
    3. 対象機器等の導⼊について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
    4. 申請時点から過去 10 年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度 に基づく区の助成を受けていないこと。
    5. 対象機器等を導⼊する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
    6. 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
    7. 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。
    8. 太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の⼀部又は全部を設置した区内に存する 住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。

要件と助成金額

対象機器等要件算出方法限度額
空調設備機器改修東京都 中小企業向け「省エネ促進税制対象機器」として指定されていること。リースの場合は、リース契約期間が５年以上であること。
新設は対象外		助成対象経費の1/4100万円
換気設備熱交換型換気設備（以下（あ）及び（い）の要件を満たすもの）
（あ）JIS B 8628 に規定されるものであること。
（い）熱交換率が 40％以上であること。
改修・新設も対象		助成対象経費の1/4100万円
空調設備機器改修と換気設備以外省略しております（エアコンフロンティア）

完了報告書の提出期限

最終提出期限：令和8年3月31日（火）必着（期限厳守）

  • 期限を過ぎた場合、助成金の交付ができなくなりますのでご注意ください。
  • 天災等やむを得ない事由で提出が遅れる場合は、必ず事前にご相談ください。
  • ご連絡なく、提出期限後に郵送にて提出があった場合は返送させていただきます。

その他　注意点

  • 未納がないことの証明書として「納税証明書」が必要です（「課税証明書」ではないため、ご注意ください）。
  • 助成金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

補助金

経済産業省

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」｜業務用エアコン関連補助金

1次公募期間：
令和6年03月27日 ～ 令和6年04月22日
交付決定　：　2024年6月下旬（予定）
2次公募期間 ：
2024年5月下旬 ～ 6月下旬（予定）　
交付決定　：　2024年8月下旬（予定）
事業期間：
交付決定日 ～ 2025年1月31日（金）まで
本事業は、小エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するものです。

事業区分

（Ⅲ）設備単位型

C指定設備の導入

申請要件

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

対象設備

ユーティリティ設備

  1. 高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 業務用給湯器
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率コージェネレーション
  6. 低炭素工業炉
  7. 変圧器
  8. 冷凍冷蔵設備
  9. 産業用モータ
  10. 制御機能付きLED照明器具

生産設備

  1. 工作機械
  2. プラスチック加工機械
  3. プレス機械
  4. 印刷機械
  5. ダイカストマシン

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

補助対象経費

設備費のみ

補助率

1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/事業全体　　【下限額】30万円/事業全体　

留意事項

  • 申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。
  • 補助金申請にあたっては、インターネット環境が必要です。補助事業ポータルサイトにアクセスしてユーザ名を取得のうえ画面の内容に沿って必要事項の入力を行っていただきます。
  • 補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。
  • 交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します。
  • 事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、SIiに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。
  • 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
  • 設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
  • 導入した設備を財産処分する場合は、予めSIIの承認を得る必要があります。補助金を返還いただく場合もあります。

当補助金執行団体：SII　一般社団

補助金

区分：事業所

令和5年度　新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

申請受付期間：
令和5年04月17日 ～ 令和6年03月31日
※期間内でも予算件数に達した場合、受付を終了します。
対象期間：
令和5年04月01日 ～ 令和6年03月31日
※完了日の属する年度分が申請できます。「完了日」とは「施工」と「支払い」どちらも完了した日。
今年度より「施工完了後」の申請に変わりました。対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請。

区分

事業所

補助対象機器等及び補助要件

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは、IECEE（国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度）に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの。

※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象。

LED照明

  1. 証明器具の通り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）
  2. 既設証明器具からLED証明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
    • LED照明器具からLED照明器具への交換
    • 既設証明器具にそのままLEDランプを装着すること
    • 既設証明器具の一部を改造する工事

高効率空調設備

エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機

  1. 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの
  2. 従来型からの交換であること東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの

補助金額（1,000円未満切り捨て）

施工経費（税抜）の50％（上限500,000円）国や都などの補助金制度との併用により補助金交付額の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。

申請できる方

区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者（個人事業者を含む）

  • 施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和6年3月31日（日）
  • 施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
  • 導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
  • 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

この他にも、空調に関する補助金や助成金のご申請に必要な書類のお手伝いをいたします！
ご相談くださいませ。

補助金

経済産業省

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」（2023年）

終了しています

公募期間：
2023年5月25日（木） ～ 2023年6月30日（金）
交付決定　：　2023年8月下旬（予定）
事業期間　：　交付決定日から2024年1月31日（水）まで
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。

対象補助設備

C指定設備

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したもの

事業区分

C指定設備導入事業

申請要件

SIiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

ユーティリティ設備

  1. 高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 業務用給湯器
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率コージェネレーション
  6. 低炭素工業炉
  7. 変圧器
  8. 冷凍冷蔵設備
  9. 産業用モータ
  10. 制御機能付きLED照明器具

生産設備

  1. 工作機械
  2. プラスチック加工機械
  3. プレス機械
  4. 印刷機械
  5. ダイカストマシン

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

補助対象経費

設備費

補助率

1/3以内（中小企業者等、大企業、その他）

補助金限度額

【上限額】１億円/事業全体　　【下限額】30何円/事業全体　　※複数年度事業は対象外

留意事項

  • 資料は二次公募における事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。
  • 補助金申請にあたっては、インターネット環境が必要です。補助事業ポータルサイトにアクセスしてユーザ名を取得のうえ画面の内容に沿って必要事項の入力を行っていただきます。
  • 補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。
  • 交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します。
  • 事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、SIiに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。
  • 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
  • 設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
  • 導入した設備を財産処分する場合は、予めSIIの承認を得る必要があります。補助金を返還いただく場合もあります。

当補助金執行団体：SII　一般社団法人環境共創イニシアチブ

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