令和2年度補正予算　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウィルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO₂排出量を削減する。

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO₂化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

【補助】補助対象施設及び補助率

【委託】

③　補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウィルス終息後に、環境や「3蜜」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ（行動変容をそっと後押しする）を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

• ■事業形態　①、②間接補助事業、③委託事業
• ■補助対象　民間事業者・団体等
• ■実施期間　令和2年度

• （1）設備費
• （2）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）

【導入必須】

高機能換気設備
全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量１人当たり毎時30㎥以上を確保すること）
・熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外

【導入任意】

空調設備（パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン（GHP)等）
高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること）
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。

空調設備（ルームエアコン）
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。

照明設備
LED等高効率機器及び器具に限る。
・管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外（併用型も一律対象外）

電気設備（分電盤・動力盤等）
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る（補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと）

工事費・・・補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。

※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる廃棄の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。