平成27年 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

補助金・助成金など優遇税制を活用して業務用エアコンの導入を!

補助金

経済産業省

補助金を活用して設備投資を!!
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金には2事業があります。

こちらの補助金の申請受付は終了となりました。

こちらの補助金は公募が終了いたしました。

最新モデル省エネルギー機器
導入支援事業(A類型)
地域工場・オフィス・店舗等
省エネルギー促進事業(B類型)
補助対象者事業を営んでいる法人及び個人事業主事業を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費補助対象機器等の購入費のみ設計費・設備費・工事費等
補助率1/3以内
(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内)
通常事業 1/3以内
(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内)
エネマネ事業者を活用する場合 1/2以内
(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内)
補助金上限・下限上限:1.5億円(1事業者あたり)
下限:50万円(1事業者あたり) 
1事業者につき申請は1回まで。
上限:50億円(1申請あたり)
下限:100万円(1申請あたり)
省エネに関する要件最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して
年平均1%以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等。
工場・事業場等における、既設備・システムの置き換え、
又は製造プロセスの改善等の改修費により
一定以上の省エネ効果等が確認できること。
※申請パターン毎の省エネ硬化等の詳細は、B類型の公募要領を参照。
申請スキーム随時申請、随時採用一定の申請期間後、一括で採択発表
申請から採択までの期間(目安)約2~4週間(申請状況により異なる)公募締切後、約2ヵ月
事業期間単年度単年度
エネマネ事業者の活用活用できない活用できる
SIIに登録された証明書発行団体の性能証明書必要不要

どんな制度?

地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を
導入する際に、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。

公募期間は?

平成27年3月16日(月)~平成27年12月11日(金)16時(必着)

利用できる人は?

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

補助率は?

中小企業者(個人事業主、小規模事業者を含む)
又はエネルギー多消費企業
その他の事業者
事業所すべての事業所FIT減免認定を受けた事業所その他の事業所
補助率1/2以内1/3以内

上限:1事業者あたりの補助金 1.5億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円

対象機器は?

  • 補助金執行団体環境共創イニシアチブの「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等。
    「補助金対象カテゴリー表」はこちら→
  • 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
  • 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。

事業全体のスキーム

事業全体のスキーム

※ 詳細は、執行団体「環境共創イニシアチブ」の
  ページでご確認ください

どんな制度?

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、
省エネルギー化を行う 際に必要となる費用を補助します。
また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者 (以下、
「エネマネ事業者」という。)と連携し、エネルギーマネジメントシステム (以下、「EMS」という。)を
導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業に ついても支援を行います。

公募期間は?

平成27年3月16日(月)~平成27年4月15日(水)17時(必着)
※交付決定は、6月中旬(予定)に一括して行います。なお、事業期間は交付決定日から平成28年1月29日とし、単年度事業に限ります。

利用できる人は?

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

補助率は?

事業者区分通常事業エネマネ事業者(※)
連携事業
中小企業
エネルギー多消費企業
1/2以内2/3以内
その他事業者1/3以内1/3以内

※EMSを導入してエネルギー管理支援サービスを提供する事業者

上限:1事業あたりの補助金 50億円
下限:1事業あたりの補助金 100万円(補助金100万円未満は対象外)
※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円以上、1/2の場合は200万円以上、2/3の場合は150万円以上。

※ 詳細は、執行団体「環境共創イニシアチブ」の
  ページでご確認ください