令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」

公募期間 ： 2022年3月3日（木）～2022年4月5日（火）　※17:00必着

交付決定　：　2022年5月下旬（予定）

事業期間　：　交付決定日から2023年1月31日（火）まで

補助対象事業者

国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主

但し、大企業は省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、「令和２年定期報告書分」により資源エネルギー庁より『Sクラス』又は『Aクラス』として評価されている事業者、または中長期計画の「ベンチマーク指標の見込み」記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

補助金額

SIIが予め定めた指定設備の種別（性能区分）又は能力に基づく定額とし、設備区分毎に補助金額を算出します。

［算出例］
①補助金額＝補助対象設備の能力【kW】×能力当たりの補助金額【円/kW】×導入台数【台】
②補助金額＝補助対象設備の種別（性能区分）1台あたりの補助金額【円】×導入台数【台】

補助金限度額：【上限額】   1億円/年度
補助金限度額：【下限額】   20万円/年度

対象となる省エネルギー型設備

ユーティリティ設備

• 高効率空調
• 業務用給湯器
• 高性能ボイラ
• 低炭素工業炉
• 変圧器
• 冷凍冷蔵設備
• 専業用モータ
• 調光制御設備

生産設備

• 工作機械
• プラスチック加工機械
• プレス機械
• 印刷機械
• ダイカストマシン

※産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーションは申請先が異なるため、ご注意ください

留意事項

• ・申請にあたっては必ず公募要領等をご確認ください。
• ・補助金申請にあたっては、インターネット環境が必要です。補助事業ポータルサイトにアクセスしてIDを取得のうえ画面の内容に沿って必要事項の入力を行ってください。
• ・補助金の交付決定の前に、契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。
• ・交付決定した事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します。
• ・事業完了（設定完了、検収、支払い完了）後、SIIに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。
• ・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に沿って、その効率的運用を図る必要があります。
• ・設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
• ・導入した設備を財産処分する場合は、あらかじめSIIの承認を得る必要があります。補助金を返還いただく場合もあります。

当補助金執行団体：SII　一般社団法人環境共創イニシアチブ