令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業」

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補助金

国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策

経済産業省
令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業」

公募期間 : 2021年5月26日(水)〜2021年6月30日(水)

交付決定 : 2021年8月下旬(予定)

事業期間 : 交付決定日〜2022年1月31日(月)

「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入を支援します。

事業区分A.先進事業

高い技術力や省エネ性を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

事業要件

資源エネルギ 庁に設置された「先進的な省エネ 技術等に係る技術評価委員会」において決定した 審査項目に則り、SIiが設置した外部審査委員会で審沓・採択した先進設備・システムを導入する事業

  

補助対象設備

SIIがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

  

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

  • ①省エネ率 : 30%以上
  • ②省エネ量 : 1,000kl以上
  • ③エネルギー消費原単位改善率 : 15%以上 

(複数の対象設備a,b,cを組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと)

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等 : 2/3以内  大企業(みなし大企業含む)、その他 : 1/2以内

補助金限度額

【上限額】15億円/年度 【下限額】100万円/年度  複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。)

事業区分B.オーダーメイド型事業

個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

事業要件

機械設計が伴う設備又は亭業者の使用 目的や用途に合わせて設計・製造する設備 等(オーダーメイド型設備)を専入する事業

  

補助対象設備

機械設計を伴う設備又は車業者の使用 目的に合わせて設計・製造する設備等で あって、設計図書等の納品物があるもの

  

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

  • ①省エネ率 : 10%以上
  • ②省エネ量 : 700kl以上
  • ③エネルギー消費原単位改善率 : 7%以上 

(複数の対象設備a,b,cを組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと)

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等 : 2/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内)  大企業(みなし大企業含む)、その他 : 1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)

補助金限度額

【上限額】15億円/年度 【下限額】100万円/年度  複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。(連携事業は30億円)

事業区分C.指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。※より多くの方に補助が行き届く定額補助となっております。

事業要件

SIiが予め定めたエネルギ消費効率等の基準を満たし、SIiが補助対象設備と して登録及び公表した指定設備を導する事業

  

補助対象設備

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの

【ユーティリティ設備】
    ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ
  • ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器
  • ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩調光制御設備
【生産設備】
    ⑪工作機器 ⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
  

省エネルギー効果の要件

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

補助対象経費

設備費

補助率

設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

補助金限度額

【上限額】1億円/年度 【下限額】30万円/年度  複数年度事業は認められない

事業区分D.エネマネ事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果によるより効果的な省エネ取組について支援を行います。

事業要件

SIiに登録されたエネマネ事業者と 「エネルギー管理支援サービス」を契約 し、SIiに登録されたEMSを用いて、より 効果的に省エネルギー化を図る事業

  

補助対象設備

EMS機器 SIIが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

  

省エネルギー効果の要件

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等 : 1/2以内  大企業(みなし大企業含む)、その他 : 1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/年度 【下限額】100万円/年度  複数年度事業の1事業当たりの上限額は、1億円。