平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」

Ⅰ.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業） （以下「省エネ補助金」という。）

（1）補助対象事業

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

エネルギー管理を一体で行っている工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する次に掲げる事業（投資回収年数（注）が5年以上の事業に限る。）
注）投資回収年数＝補助対象経費÷（計画省エネ量×燃料単価）

（a）一般事業

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位改善率5％以上（注）のいずれかを達成する事業
  （注）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。

（b）大規模事業

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業

（c）複数事業者連携省エネルギー事業（以下「連携事業」という。）

複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業

（d）エネマネ事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業

② 設備単位での省エネルギー設備導入事業

次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備に更新する事業（大企業※を除く。）
※ 大企業とは、中小企業者等以外の法人。 中小企業者等とは、中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く。）、個人事業主及び会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人。

• （ア）高効率空調
• （イ）産業ヒートポンプ
• （ウ）業務用給湯器
• （エ）高性能ボイラ
• （オ）高効率コージェネレーション
• （カ）低炭素工業炉
• （キ）冷凍冷蔵設備
• （ク）産業用モータ

（2）補助対象経費

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

省エネルギー設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

② 設備単位での省エネルギー設備導入事業

省エネルギー設備導入に係る設備費

（3）補助率等

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

（a）一般事業

【補助率】

• 大企業　1／4以内（（d）エネマネ事業と同時申請で1／3以内）
• 中小企業者等　1／3以内（（d）エネマネ事業と同時申請で1／2以内）

【補助上限額】

• 15億円／年度（複数年度事業にあっては50億円／事業）

【補助下限額】

• 100万円／年度

（b）大規模事業

【補助率】

• 大企業　1／3以内（投資回収年数7年未満の事業は1／4以内）
• 中小企業者等　1／2以内（投資回収年数7年未満の事業は1／3以内）

【補助上限額】

• 20億円／年度（複数年度事業にあっては60億円／事業）

（c）連携事業

【補助率】

• 1／2以内

（d）エネマネ事業

【補助率】

• 企業　1／3以内
• 中小企業者等　1／2以内

【補助上限額】

• 15億円／年度（複数年度事業にあっては50億円／事業）

【補助下限額】

• 100万円／年度