平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

補助金・助成金など優遇税制を活用して業務用エアコンの導入を！

補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

平成30年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募期間 ： こちらの補助金は公募期間が終了しました

※交付決定　平成30年8月下旬予定

※事業期間　交付決定日から平成31年1月31日まで

事業目的

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援する補助金。
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

  • 業種や設備は限定していません。
  • 省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような設備に更新するか」、「省エネ取り組みを行うか」を検討の上、申請ください。
  • 省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

対象事業と補助率

（ア）省エネルギー対策事業　　（イ）ピーク電力対策事業　　（ウ）エネマネ事業

（ア）省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業
原油換算量ベースでいずれかを満たせば申請可能

  1. 計画省エネルギー率 : 1％以上
  2. 計画省エネルギー量 : 1,000kl以上
  3. 費用対効果 : 200kl/千万円以上
  4. 計画エネルギー消費原単位改善率 : 1％以上

補助率 （申請者区分によって補助率が変わります）

【A】中小企業（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
●補助率　1/3以内 ●（ウ）エネマネ事業と同時申請で　補助率　1/2以内
  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
【B】上記【A】以外の法人
●補助率　1/4以内　 ●（ウ）エネマネ事業と同時申請で　補助率　1/3以内
※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、（ウ）と同時申請で補助率1/2以内。
以下の特定要件を満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）

  1. 計画省エネルギー率 : 1.5％以上
  2. 計画省エネルギー量 : 1,500kl以上
  3. 費用対効果 : 300kl/千万円以上

補助率 （申請者区分によって補助率が変わります）

【B】上記【A】以外の法人
●補助率　1/3以内　 ●（ウ）エネマネ事業と同時申請で　補助率　1/2以内

（イ）ピーク電力対策事業

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業
ピーク時間帯の電力量ベースで、いずれかを満たせば申請可能

  1. 計画ピーク対策効果率 : 5％以上
  2. 計画ピーク対策効果量 : 190万kWh以上
  3. 費用対効果 : 80万kWh/千万円以上
  4. 計画ピーク対策原単位の改善率 : 1%以上

補助率 （申請者区分によって補助率が変わります）

【A】中小企業（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
●補助率　1/3以内 ●（ウ）エネマネ事業と同時申請で　補助率　1/2以内
  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
【B】上記【A】以外の法人
●補助率　1/4以内　 ●（ウ）エネマネ事業と同時申請で　補助率　1/3以内
※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、（ウ）と同時申請で補助率1/2以内。
以下の特定要件を満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）

  1. 計画ピーク対策効果率 : 7.5％以上
  2. 計画ペーク対策効果量 : 285万kWh以上
  3. 費用対効果 : 120kWh/千万円以上

補助率 （申請者区分によって補助率が変わります）

【B】上記【A】以外の法人
●補助率　1/3以内　 ●（ウ）エネマネ事業と同時申請で　補助率　1/2以内

（ウ）エネマネ事業

IIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業
事業所単位で「ＥＭＳの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能

  1. 計画エネルギー率 : 2%以上
  2. 計画ピーク対策効果率 : 10％以上

補助率 （申請者区分によって補助率が変わります）

【A】中小企業（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
●補助率　1/2以内
  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
【B】上記【A】以外の法人
●補助率　1/3以内

補助額

補助対象経費 : 設計費、設備費、工事費
１事業あたり補助金限度額 : 【上限額】　１５億円/年度※　【下限額】１００万円/年度
※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は30億円/年度。また、事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は50億円。

申請パターン

単独・・・ア、イ、ウ
組み合わせ・・・ア+イ、ア+ウ、イ+ウ、ア+イ+ウ
※いずれの場合もア、イ、ウ　それぞれの要件を満たす必要があります。
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

  • 業種は限定していません
  • 更新設備は10の設備区分の中から選択してください
  • 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。

対象設備

  1. 高効率照明
  2. 高効率空調
  3. 産業ヒートポンプ
  4. 業務用給湯器
  5. 高性能ボイラ
  6. 高効率コージェネレーション
  7. 低炭素工業炉
  8. 変圧器
  9. 冷凍冷蔵設備
  10. 産業用モータ

補助額

補助対象経費　：　設備費
補助率　：　１／３以内
１事業あたり補助金限度額　：　【上限額】　３,０００万円　【下限額】３０万円

公募に関する詳しい情報は、
SII一般社団法人環境共創イニシアチブのwebサイトへ

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