平成29年度　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金　エネルギー使用合理化等事業者支援事業

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補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

平成29年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募期間 ： こちらの補助金は公募期間が終了しました

※交付決定　平成29年8月下旬予定
※事業期間　交付決定日から平成30年1月31日まで

事業目的

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援する補助金。
Ⅰ.工場・事業場単位での
省エネルギー設備導入事業 Ⅱ.設備単位での
省エネルギー設備導入事業
  • 投資回収年が5年以上が対象。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

対象設備

  1. （ア）省エネルギー対策事業
    省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の昨日を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業
    いずれかを満たせば申請可能

    1. 工場・事業場の省エネ率が1％以上（単位：kl）
    2. 工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減（省エネ量）
    3. 費用対効果が補助対象経費　1,000万円あたり省エネ量200kl以上
    4. エネルギー消費原単位の改善率1％（単位：kl）
  2. （イ）ピーク電力対策事業
    ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業
    いずれかを満たせば申請可能

    1. ピーク対策効果率が5％以上（単位：kWh）
    2. ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減（ピーク対策効果量）
    3. 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
    4. ピーク対策原単位の改善　1%以上（単位：kWh）
  3. （ウ）エネマネ事業
    SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業

    「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2％以上を達成する事業（単位:kl） または、工場・事業場のピーク対策効果率10％以上を達成する事業（単位:kWh）※計測に基づくこと

補助額

補助対象経費設計費、設備費、工事費
補助率対象経費の１／３以内、 （ウ）単独・（ウ）組み合わせ事業は補助対象経費の１／２以内
補助金限度額【上限額】１事業あたり　１５億円／年度　　【下限額】１事業あたり　１００万円／年度
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

対象設備

  1. 高効率照明
  2. 高効率空調
  3. 産業ヒートポンプ
  4. 業務用給湯器
  5. 高性能ボイラ
  6. 高効率コージェネレーション
  7. 低炭素工業炉
  8. 変圧器
  9. 冷凍冷蔵庫
  10. 産業用モータ

補助額

補助対象経費設備費のみ
補助率補助対象経費の１／３以内
補助金限度額【上限額】１事業あたり　３,０００万円　【下限額】１事業あたり５０万円　ただし中小企業者、個人事業主は３０万円

公募に関する詳しい情報は、
SII一般社団法人環境共創イニシアチブのwebサイトへ

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