助成金

東京都地球温暖化防止推進センター

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 第5回申請

受付期間:
令和7年01月20日 ~ 令和7年01月31日

事業規模

令和6年度予算 53.4億円

助成対象者

中小企業等※1

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
 ※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

① 省エネ設備の導入※1

高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、
高効率コン プレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

➁ 運用改善の実践※2
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3 都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。
 ((3) オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル(最新版))

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費

主な要件

1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。

主な要件(1)主な要件(2)
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

2 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
  ※クール・ネット東京が実施する以下のいずれかの事業であること。
 ・省エネコンサルティング事業(地球温暖化対策ビジネス事業者が行う無料の省エネルギー診断)
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting
・事業所の省エネ診断
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office

助成額等

主な要件(1)の場合主な要件(2)の場合
助成対象経費の2/3
(助成上限額2,500万円)
助成対象経費の2/3
(助成上限額1,000万円)
助成対象経費の3/4
(助成上限額5,000万円)
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合