熱中症対策の義務化が本格化

日本の夏は年々暑さが厳しくなり、WBGT（暑さ指数）が危険水準に達する日も増加しています。
職場での熱中症による救急搬送・死亡事故も発生しており、行政は対策強化を求めています。

企業には労働安全衛生法に基づく「安全配慮義務」があり、従業員の健康を守る責任があります。熱中症対策を怠ることは、この義務違反と判断される可能性があります。

作業環境の管理

• WBGT値の測定
  → 「感覚」ではなく数値で判断することが重要です。屋外・屋内ともにWBGT計を設置し、時間帯ごとの変動を把握します。基準値を超えた場合は作業中止や休憩延長などの判断基準をあらかじめ定めておく必要があります。

• 適切な換気・空調設備の設置
  → 単に温度を下げるだけでなく、湿度管理が重要です。湿度が高いと体温が下がりにくくなります。工場や倉庫では天井が高いため、空気の滞留を防ぐ設計も必要です。

• スポットクーラーの活用
  → 全体空調が難しい環境では、作業者の動線上や作業ポイントに局所冷却を導入します。

作業管理

• 作業時間の短縮・休憩の確保
  → WBGT値に応じて「連続作業時間の上限」を決めます。例えば危険水準時は20〜30分ごとの休憩など、ルールを明文化することが重要です。

• こまめな水分・塩分補給の指導
  → 「のどが渇く前」に補給させる教育が必要です。スポーツドリンクや塩飴の常備だけでなく、補給時間を業務に組み込むことが効果的です。

• 単独作業の回避
  → 熱中症は本人が自覚しにくい場合があります。ペア作業や定時声掛けをルール化し、異変を早期発見できる体制を整えます。

健康管理

• 体調チェックの実施
  → 出勤時の体温確認や自己申告シートの活用が有効です。寝不足や前日の飲酒もリスク要因となるため、注意喚起が必要です。

• 持病のある作業者への配慮
  → 高血圧・糖尿病・心疾患などを持つ従業員は重症化リスクが高まります。産業医と連携し、配置転換や作業軽減を検討します。

• 教育・周知の徹底
  → 年1回の形式的な教育では不十分です。シーズン前の再教育や、事例共有、症状別の対応フロー掲示など、実践的な教育が求められます。

熱中症による労災や作業停止は、企業にとって大きな損失です。
しかもその影響は、単発の事故だけにとどまりません。

生産性低下

高温環境では集中力や判断力が低下し、作業効率は確実に落ちます。
軽度の体調不良でもパフォーマンスは数％〜数十％低下すると言われており、繁忙期にこれが重なると生産計画に影響します。
さらにミスや事故の増加は、品質問題やクレームにもつながりかねません。

人材確保への悪影響

「夏がつらい職場」は敬遠されます。
近年は若年層ほど職場環境を重視する傾向が強く、空調の有無や作業環境の快適性は採用競争力にも直結します。
離職率が高まれば、採用コストや教育コストも増大します。

企業イメージの低下

万一重大事故が発生した場合、SNSや報道で一気に拡散されます。
「安全管理が甘い会社」というレッテルは、取引先や顧客からの信頼にも影響します。
近年はESG・サステナビリティの観点からも、労働安全への取り組みは評価対象となっています。

法的リスク

労働安全衛生法上の義務違反や安全配慮義務違反が認定されれば、是正勧告や損害賠償の対象になる可能性があります。
行政指導や監督署対応には、時間的・人的コストも発生します。

これらを総合的に考えると、空調設備や作業環境改善への投資は単なる「経費」ではなく、
事業継続のためのリスクマネジメント投資と言えます。

今後は「対策しています」と口頭で説明するだけでは不十分です。
重要なのは、客観的に説明できる状態になっているかどうかです。

求められるのは“見える化”

• WBGT測定記録の保存

• 作業基準・休憩基準の明文化

• 教育実施記録の保管

• 設備導入・点検履歴の管理

これらが整備されて初めて、「適切な対策を実施している」と説明できます。

猛暑は一時的な異常気象ではなく、今後も続く前提で考えるべき課題です。
その場しのぎのスポット対応ではなく、

• 中長期的な空調計画

• 建屋構造を踏まえた設計

• ランニングコストを考慮した設備選定

• 運用ルールの標準化

といった“仕組みづくり”が重要になります。