令和6年度　かつしかエコ助成金｜業務用エアコン関連補助金

申込受付期間 ：　令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）　

申込の時期

設置工事前

助成金の流れ

対象設備

• 1.太陽光発電システム
• 2.蓄電池
• 3.ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
• 4.宅配ボックス
• 5.高反社率塗装
• 6.断熱改修
• 7.LED証明機器改修
• 8.空調設備機器改修
• 9.換気設備機器
• 10.省エネ型小規模燃焼機器等

助成対象者

区内に住所を要する事業所等が、その事業を行う場所・事務所に新たに対象機器等を導⼊する場合で以下の項目に該当する方が対象となります。リース・レンタルは除きます（ただし、LED 照明機器改修及び空調設備機器改修については、この限りではありません）。

• ・中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者
• ・中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合
• ・社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 ・私立学校法第 3 条に規定する学校法人
• ・医療法第 39 条に規定する医療法人 ・宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人
• ・地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
• ・その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの。
• ・【⼯場】【指定作業所】の場合：「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を 受けていること。

以下の要件をすべて備えた方が対象です。

• （１）令和５年度の特別区⺠税・都⺠税又は、直近の法人都⺠税を滞納していないこと
• （２）賃貸又は使用賃借の場合は、建物の所有者から対象機器等を導⼊することについて同意を得ていること。
• （３）対象機器等の導⼊について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
• （４）申請時点から過去 10 年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度 に基づく区の助成を受けていないこと。
• （５）対象機器等を導⼊する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
• （６）太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
• （７）助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。
• （８）太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の⼀部又は全部を設置した区内に存する 住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。

要件と助成金額

空調設備機器改修と換気設備以外省略しております（エアコンフロンティア）

完了報告書の提出期限

最終提出期限：令和8年3月31日（火）必着（期限厳守）

＊期限を過ぎた場合、助成金の交付ができなくなりますのでご注意ください。
＊天災等やむを得ない事由で提出が遅れる場合は、必ず事前にご相談ください。
＊ご連絡なく、提出期限後に郵送にて提出があった場合は返送させていただきます。

その他　注意点

• ・未納がないことの証明書として「納税証明書」が必要です（「課税証明書」ではないため、ご注意ください）。
• ・助成金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
• ・導⼊する対象機器は未使用品であること。
• ・役所等の発行する証明書類は発行後 3 か月以内のものを用意ください。
• ・国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減 額します)。
• ・同時に 2 項目以上を申し込む場合、事前協議書や納税証明書等は⼀部で構いません。
• ・申請者＝事業者（法人又は個人事業主）＝領収書の名義人＝助成金の振込名義人 であること。
• ・申請書類の返却はできません。提出する書類は必ず写し(コピー)を取り控えとして保管しておいてください。
• ・郵送の場合、区への到達日が受付・受理日となります。消印が申請期限内であっても到達が申請期限を過ぎた場合は助成金交付期限内に提出されたものと認められませんのでご注意ください。
• ・申請書類に不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたします。不備のないよう、よくご確認ください。また、修正や書類提出の連絡をした日から 3 か月経過しても、申請書類に不備がある場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。