【令和２年度３次補正予算】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事

全熱交換型の換気設備の導入（更新・増設・新設）及び高効率な空調設備等の改修（新築の場合は新設を含む）により、対象室内の必要換気量（一人あたり毎時 30㎡ ※）を満たすとともに、導入前及び改修前の室もしくは施設に比して、導入後及び改修後の CO2 排出量を3％以上削減できる設備 （新設の場合は、本事業で導入する全熱交換型の換気設備と全熱交換型でない換気設備との比較）

• 事務所等
• ホテル、旅館等
• 病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス等
• 百貨店、マーケット、理美容室等
• 小学校、中学校、各種学校等(私立、都道府県立、政令指定都市立は対象外)
• 飲食店、食堂、喫茶店等
• 図書館、博物館等
• 体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等
• 映画館、カラオケボックス、ボウリング場等

【導入必須】

高機能換気設備
全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量１人当たり毎時30㎥以上を確保すること）
・熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外

【導入任意】

空調設備（パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン（GHP)等）
高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること）
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。

空調設備（ルームエアコン）
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。

電気設備（分電盤・動力盤等）
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る（補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと）

測定機器
補助事業にて導入した設備の電気使用量の把握に資するものに限る

工事費
補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る

※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる廃棄の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。