補助金

区分:事業所

令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

終了しています

申請受付期間:
令和5年04月17日 ~ 令和6年03月31日
※期間内でも予算件数に達した場合、受付を終了します。
対象期間:
令和5年04月01日 ~ 令和6年03月31日
※完了日の属する年度分が申請できます。「完了日」とは「施工」と「支払い」どちらも完了した日。
今年度より「施工完了後」の申請に変わりました。対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請。

区分

事業所

補助対象機器等及び補助要件

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの。

※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象。

LED照明

  1. 証明器具の通り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること(卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く)
  2. 既設証明器具からLED証明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
    • LED照明器具からLED照明器具への交換
    • 既設証明器具にそのままLEDランプを装着すること
    • 既設証明器具の一部を改造する工事

高効率空調設備

エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機

  1. 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの
  2. 従来型からの交換であること東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの

補助金額(1,000円未満切り捨て)

施工経費(税抜)の50%(上限500,000円)国や都などの補助金制度との併用により補助金交付額の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。

申請できる方

区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む)

  • 施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限:令和6年3月31日(日)
  • 施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
  • 導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
  • 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

この他にも、空調に関する補助金や助成金のご申請に必要な書類のお手伝いをいたします!
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