省エネ改修推進事業

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者などが行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としています。

既存のオフィスビル等の建築物。住宅は対象外です。

例）事務所、学校、病院、店舗、ホテルなど・・・。
※工場、実験施設、倉庫などの生産用設備を有する建築物は対象外となります。

下記の1～5の要件を全て満たす必要があります。

1. 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して１５％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
3. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること。
4. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上であること。
   （ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可）
5. 平成２６年度中に着手するものであること。
   ※省エネルギー改修工事、計測機器の設置工事及びバリアフリー改修工事の計画立案を着手とみなします）

事業イメージ