平成27年 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
- 補助金
経済産業省
補助金を活用して設備投資を！！
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金には２事業があります。
こちらの補助金の申請受付は終了となりました。
こちらの補助金は公募が終了いたしました。
| 最新モデル省エネルギー機器 導入支援事業(A類型) | 地域工場・オフィス・店舗等 省エネルギー促進事業(B類型) | |
|---|---|---|
| 補助対象者 | 事業を営んでいる法人及び個人事業主 | 事業を営んでいる法人及び個人事業主 |
| 補助対象経費 | 補助対象機器等の購入費のみ | 設計費・設備費・工事費等 |
| 補助率 | 1/3以内 (中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内) | 通常事業 1/3以内 (中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内) |
| エネマネ事業者を活用する場合 1/2以内 (中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内) | ||
| 補助金上限・下限 | 上限：1.5億円(1事業者あたり) 下限：50万円(1事業者あたり) 1事業者につき申請は1回まで。 | 上限：50億円(1申請あたり) 下限：100万円(1申請あたり) |
| 省エネに関する要件 | 最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して 年平均1%以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等。 | 工場・事業場等における、既設備・システムの置き換え、 又は製造プロセスの改善等の改修費により 一定以上の省エネ効果等が確認できること。 ※申請パターン毎の省エネ硬化等の詳細は、B類型の公募要領を参照。 |
| 申請スキーム | 随時申請、随時採用 | 一定の申請期間後、一括で採択発表 |
| 申請から採択までの期間(目安) | 約2～4週間(申請状況により異なる) | 公募締切後、約2ヵ月 |
| 事業期間 | 単年度 | 単年度 |
| エネマネ事業者の活用 | 活用できない | 活用できる |
| SIIに登録された証明書発行団体の性能証明書 | 必要 | 不要 |
どんな制度？
地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を
導入する際に、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
公募期間は？
平成27年3月16日（月）～平成27年12月11日（金）16時（必着）
利用できる人は？
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助率は？
| 中小企業者(個人事業主、小規模事業者を含む) 又はエネルギー多消費企業 | その他の事業者 |
|---|
| 事業所 | すべての事業所 | FIT減免認定を受けた事業所 | その他の事業所 |
|---|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 1/3以内 | |
上限：1事業者あたりの補助金 1.5億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円
対象機器は？
- 補助金執行団体環境共創イニシアチブの「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等。
「補助金対象カテゴリー表」はこちら→ - 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
- 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。
事業全体のスキーム
※ 詳細は、執行団体「環境共創イニシアチブ」の
ページでご確認ください
どんな制度？
工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、
省エネルギー化を行う 際に必要となる費用を補助します。
また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者 （以下、
「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネルギーマネジメントシステム （以下、「EMS」という。）を
導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業に ついても支援を行います。
公募期間は？
平成27年3月16日（月）～平成27年4月15日（水）17時（必着）
※交付決定は、6月中旬（予定）に一括して行います。なお、事業期間は交付決定日から平成28年1月29日とし、単年度事業に限ります。
利用できる人は？
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助率は？
| 事業者区分 | 通常事業 | エネマネ事業者(※) 連携事業 |
|---|---|---|
| 中小企業 エネルギー多消費企業 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| その他事業者 | 1/3以内 | 1/3以内 |
※EMSを導入してエネルギー管理支援サービスを提供する事業者
上限：1事業あたりの補助金 50億円
下限：1事業あたりの補助金 100万円（補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円以上、1／2の場合は200万円以上、2／3の場合は150万円以上。
