令和2年度　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

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補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

令和2年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

公募期間 ：こちらの補助金は募集が終了しました

※交付決定　2020年8月下旬予定

※事業期間　交付決定日から2021年1月29日まで

期間

事業目的

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援する補助金です。
Ⅰ.工場・事業場単位
Ⅱ.設備単位

Ⅰ.工場・事業場単位

  • 広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業であれば申請可能です。 「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
  • 省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

対象事業

（a）一般事業　　（b）大規模事業　　（c）連携事業　（ｄ）エネマネ事業

（a）一般事業

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、
原油換算量ベースで、
省エネルギー率 5％以上 又はエネルギー消費原単位改善率 5％以上（注）
のいずれかを達成する事業

（b）大規模事業

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー量500kl以上
を達成する事業

（c）連携事業

複数の事業者間において、 生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業

（d）エネマネ事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで
省エネルギー率 2％以上 を達成する事業

  • ●投資回収年数が5年以上の事業が対象です。
  • ●「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • ●トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
  • ●照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満の事業が対象です。
  • ●経費あたり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円あたり１kl以上の事業が対象です。

補助率

　　　　　　　

　

　　　　　　　

　

事業一般事業大規模事業連携事業エネマネ事業
補助率中小企業者等 ※11/3以内1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内		1/2以内
大企業
（みなし大企業を含む）※2		1/4以内1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内		1/3以内
補助対象経費設計費、設備費、工事費
補助金限度額 ※3上限額3億円/年度上限額15億円/年度　※4上限額1億円／年度
下限額100万円/年度

Ⅰ.工場・事業場単位
Ⅱ.設備単位

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

既存設備を 一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業です。

  • 広く業種を対象としており、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業であれば申請可能です。
  • 更新設備は設備区分の中から選択してください。
  • 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果の計算や申請書類の作成が簡単にできます。

対象設備

  1. 高効率空調
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 業務用給湯器
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率コージェネレーション
  6. 低炭素工業炉
  7. 変圧器
  8. 冷凍冷蔵設備
  9. 産業用モータ

補助額

　　　　　

補助率　中小企業者等 ※1：1/3以内　　大企業（みなし大企業を含む）※2：対象外　

補助対象経費　　設備費のみ

補助金限度額　：　【上限額】　3,000万円　　【下限額】30万円　

（注）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー使用量が増加する事業に限る。
※1　中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等及び会社法（平成17年法律第86号）上の会社 （株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の従業員が300人以下の法人。
※2　大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3　省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業を組み合わせて申請した場合、事業全体の補助金上限額は、省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業それぞれの上限額の合計額となる。
※4　事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は、(a)10億円、(b)20億円、(c)30億円、(d)１億円とする。

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