平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2. 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3. 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4. 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5. 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

1. 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する事業であること。
2. 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
3. 補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4. SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

• 高効率照明
• 高効率空調
• 産業ヒートポンプ
• 業務用給湯器
• 高性能ボイラ
• 低炭素工業炉
• 変圧器
• 冷凍冷蔵庫
• FEMS

下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外） ※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、補助率1／2の場合は補助対象経費200万円とする。

1. 申請単位 原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。
2. 申請回数 同一事業者は、本事業において、省エネルギー設備への更新とFEMSの導入合わせて最大3回まで申請できることとする。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。（1次公募に申請した事業所は、2次公募には申請できない） なお、交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントしない。

• ※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
• ※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。