補助金・優遇税制等のご案内 【補助金】

補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

平成29年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募期間 : 平成29年5月25日(木)~平成29年6月26日(月)

※交付決定 平成29年8月下旬予定

※事業期間 交付決定日から平成30年1月31日まで

スケジュール

| 事業目的

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援する補助金。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

・投資回収年が5年以上が対象。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社(みなし大企業を含む))」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

| 対象設備

(ア)省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の昨日を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業

いずれかを満たせば申請可能
①工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)
②工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減(省エネ量)
③費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200kl以上
④エネルギー消費原単位の改善率1%(単位:kl)

(イ)ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業

いずれかを満たせば申請可能
①ピーク対策効果率が5%以上(単位:kWh)
②ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
③費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
④ピーク対策原単位の改善 1%以上(単位:kWh)

(ウ)エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業

「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2%以上を達成する事業(単位:kl)
または、工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位:kWh)※計測に基づくこと

| 補助額

補助対象経費 : 設計費、設備費、工事費

補助率 : 対象経費の1/3以内、 (ウ)単独・(ウ)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内

補助金限度額 : 【上限額】1事業あたり 15億円/年度  【下限額】1事業あたり 100万円/年度

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

| 対象設備

①高効率照明

②高効率空調

③産業ヒートポンプ

④業務用給湯器

⑤高性能ボイラ

⑥高効率コージェネレーション

⑦低炭素工業炉

⑧変圧器

⑨冷凍冷蔵庫

⑩産業用モータ

| 補助額

補助対象経費 : 設備費のみ

補助率 : 補助対象経費の1/3以内

補助金限度額 : 【上限額】1事業あたり 3,000万円 【下限額】1事業あたり50万円 ただし中小企業者、個人事業主は30万円

【エアコンフロンティア】では、
高効率空調(超省エネタイプ業務用エアコン)・業務用給湯機・高性能ボイラなど、省エネ製品を取り扱っております。
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補助金

省エネ設備の投資を応援!!

平成27年度補正予算
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の5次公募」

公募期間 : こちらの補助金は公募期間が終了しました

※交付決定は、12月上旬から12月下旬に行う予定

| 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

| 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

| 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

| 補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫

・産業用モータ

・FEMS・BEMS

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。 各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。 FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

| 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けない。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
※1次公募、2次公募で採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。

| 補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

| 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。

| 申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。

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高効率空調(超省エネ業務用エアコン)・産業ヒートポンプ・業務用給湯機・高性能ボイラなどの導入で補助金をお考えの皆様!エアコンフロンティアにお気軽にご相談ください。

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補助金

省エネ設備の投資を応援!!

平成27年度補正予算
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募」

公募期間 :こちらの補助金の公募期間は終了しました

公募期間中に締切を3回設け、各締切ごとに審査および交付決定を行います。

4次公募 スケジュール

各締切時点で予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

| 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

| 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

| 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する 事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

| 補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫

・産業用モータ  New

・FEMS・BEMS  New

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。 各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。 FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

| 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けない。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
※1次公募、2次公募で採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。

| 補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

| 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。

1事業者上限2億円の範囲であれば事業者数の制限はありません!

1次公募から3次公募において交付決定を受けた事業者の方も、異なる事業所であれば申請できます。
1次公募から3次公募で交付決定を受けた事業所でも、異なる設備区分であれば申請できます。

4次公募 補助金額

| 申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。

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補助金

省エネ設備の投資を応援!!

平成27年度補正予算
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募」

      

公募期間 : こちらの補助金は公募期間が終了しました

   
hojokin_2016_07_002

| 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

| 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する 事業であること。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

| 補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫

・産業用モータ  New

・FEMS・BEMS  New

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。 各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。 FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

| 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けない。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
※1次公募、2次公募で採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。

| 補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

| 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1.5億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。

1事業者上限1.5億円の範囲であれば事業者数の制限はありません!

1次公募、2次公募において3事業所の交付決定を受けた事業者の方も、4事業所目以降の事業所を申請できます。
1次公募、2次公募で交付決定を受けた事業所でも、交付決定を受けた補助対処設備と異なる設備区分であれば申請できます。

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| 申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。

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補助金

効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援

平成28年度
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」

公募期間 : こちらの補助金は公募期間が終了しました

| 概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下、「エネマネ事業者」という。)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(以下、「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

| 対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

| 事業区分及び補助率

事業区分 名称 補助率

省エネ設備・システム導入支援

補助対象経費の
1/3以内

Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の
1/2以内
※Ⅲ単体での申請は不可

電気需要平準化対策設備・システム導入支援

| 補助金限度額

上限:1事業あたりの単年度の補助金 20億円/年度 但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円/年度とする。 ※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。

下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外) ※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、補助率1/2の場合は補助対象経費200万円とする。

| 補助金限度額

交付決定日から平成29年1月31日

原則単年度事業とする。

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