補助金・優遇税制等のご案内

補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

平成30年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募期間 : 受付期間は終了しました

※交付決定 平成30年8月下旬予定

※事業期間 交付決定日から平成31年1月31日まで

スケジュール

| 事業目的

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援する補助金。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

・業種や設備は限定していません。
・省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような設備に更新するか」、「省エネ取り組みを行うか」を検討の上、申請ください。
・省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

| 対象事業と補助率

     

(ア)省エネルギー対策事業  (イ)ピーク電力対策事業  (ウ)エネマネ事業

  

(ア)省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業

原油換算量ベースでいずれかを満たせば申請可能
①計画省エネルギー率 : 1%以上
②計画省エネルギー量 : 1,000kl以上
③費用対効果 : 200kl/千万円以上
④計画エネルギー消費原単位改善率 : 1%以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【A】中小企業(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
  ●補助率 1/3以内 ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内
  ・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  ・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
    有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  ・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
【B】上記【A】以外の法人
  ●補助率 1/4以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/3以内
  ※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、(ウ)と同時申請で補助率1/2以内。
    

以下の特定要件を満たす事業(照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く)
①計画省エネルギー率 : 1.5%以上
②計画省エネルギー量 : 1,500kl以上
③費用対効果 : 300kl/千万円以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【B】上記【A】以外の法人
  ●補助率 1/3以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内

(イ)ピーク電力対策事業

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業

ピーク時間帯の電力量ベースで、いずれかを満たせば申請可能
①計画ピーク対策効果率 : 5%以上
②計画ピーク対策効果量 : 190万kWh以上
③費用対効果 : 80万kWh/千万円以上
④計画ピーク対策原単位の改善率 : 1%以上

    

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【A】中小企業(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
  ●補助率 1/3以内 ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内
  ・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  ・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
    有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  ・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
【B】上記【A】以外の法人
  ●補助率 1/4以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/3以内
  ※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、(ウ)と同時申請で補助率1/2以内。
    

以下の特定要件を満たす事業(照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く)
①計画ピーク対策効果率 : 7.5%以上
②計画ペーク対策効果量 : 285万kWh以上
③費用対効果 : 120kWh/千万円以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【B】上記【A】以外の法人
  ●補助率 1/3以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内

(ウ)エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業

事業所単位で「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能
①計画エネルギー率 : 2%以上
②計画ピーク対策効果率 : 10%以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【A】中小企業(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
  ●補助率 1/2以内
  ・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  ・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
    有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  ・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
【B】上記【A】以外の法人
  ●補助率 1/3以内 
     

| 補助額

    

補助対象経費 : 設計費、設備費、工事費

1事業あたり補助金限度額 : 【上限額】 15億円/年度※ 【下限額】100万円/年度
※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は30億円/年度。また、事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業(複数年度事業)の事業全体の補助金上限額は50億円。

| 申請パターン

     

単独・・・ア、イ、ウ
組み合わせ・・・ア+イ、ア+ウ、イ+ウ、ア+イ+ウ
※いずれの場合もア、イ、ウ それぞれの要件を満たす必要があります。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

・業種は限定していません
・更新設備は10の設備区分の中から選択してください
・補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。

| 対象設備

①高効率照明

②高効率空調

③産業ヒートポンプ

④業務用給湯器

⑤高性能ボイラ

⑥高効率コージェネレーション

⑦低炭素工業炉

⑧変圧器

⑨冷凍冷蔵設備

⑩産業用モータ

| 補助額

補助対象経費 : 設備費

補助率 : 1/3以内

1事業あたり補助金限度額 : 【上限額】 3,000万円 【下限額】30万円

【エアコンフロンティア】では、
高効率空調(超省エネタイプ業務用エアコン)・業務用給湯機・高性能ボイラなど、省エネ製品を取り扱っております。
補助金に関するお問合せ・ご相談はお気軽に↓↓↓

エアコンフロンティアトップページへ戻る

補助金

省エネ設備の導入・運用改善で生産性革命!!

平成29年度補正予算
「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」

公募期間 : 受付期間は終了しました

| 事業イメージ

■省エネ設備・エネルギー見える化設備の導入見える化画像

■専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進(省エネの深掘り)省エネの深堀り画像

| 事業目的

省エネ設備・エネルギー見える化設備の導入

および、専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進(省エネの深掘り)

エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する、省エネ性能の高い設備の導入による、生産性の向上に資する省エネ組織を支援。また、設備の運用改善による省エネポテンシャルの深堀りの効果を追求。

 

| 主な要件

【対象事業】工場・事業場等における既存の設備を、省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)とエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)に更新する事業を補助対象とします。

対象となる見える化装置は、導入した省エネ型設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置であって、以下の機能を有するものとなります。
(1) 設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
(2) 一定の間隔をもって計測したデータ(計測すべきデータをいう。)を一定期間、蓄積可能であること。

【補助対象経費】省エネ型設備及び見える化装置に係る設備費のみとします。

【補助率】1/3以内

【補助上限額・下限額】補助上限額は3,000万円/事業、補助下限額は30万円/事業

【評価方法】設備区分毎に以下について評価を行うことを想定
・設備の更新による省エネ効果(省エネ量・省エネ率)
   ※見える化装置を導入することで期待される運用改善効果については、評価時の省エネ効果には含みません。
・費用対効果(算定式:省エネ量(kl)×耐用年数/補助対象経費※)
   ※補助対象経費は、省エネ型設備及び見える化装置の合計額とします。
・中小企業、個人事業主及び中小企業団体等の省エネルギー事業

【専門家派遣】設備のエネルギー使用量等のデータを基に、省エネ専門家による診断を受診。省エネ専門家派遣に係る旅費や謝金等の費用については、補助金の執行団体より省エネ専門家に対して直接支払われます。(補助対象事業者の費用負担はありません。)

【成果報告】当該省エネ型設備に係る翌年度1年間のエネルギー使用量を計測。省エネルギー効果の実績が計画値を達成できない場合は、補助金を返還していただきます。

| 対象となる省エネ型設備

対象となる省エネ型設備は、次のとおりとなります。なお、省エネ型設備の種類及びその基準値については、今後、補助金の執行団体に設置をする外部有識者からなる委員会において決定されます。

【高効率照明】・LED照明器具 ・LED照明器具 ・LED高天井用器具 ・LED投光器 ・LED防犯灯

【高効率空調】・電気式パッケージエアコン(業務用エアコン) ・ガスヒートポンプエアコン ・チリングユニット ・吸収式冷凍機 ・ターボ式冷凍機

【産業ヒートポンプ】・高温水ヒートポンプ ・循環加温ヒートポンプ ・熱風ヒートポンプ ・蒸気発生ヒートポンプ

【業務用給湯器】・業務用ヒートポンプ給湯器 ・業務用ヒートポンプ給湯器

【高性能ボイラ】・蒸気ボイラ ・温水ボイラ

【高効率コージェネレーション】・高効率コージェネレーション

【低炭素工業炉】・燃焼式工業炉 ・抵抗加熱式工業炉 ・誘導加熱式工業炉

【冷凍冷蔵設備】・電気冷蔵庫 ・電気冷凍庫 ・内蔵型ショーケース ・別置型ショーケース等

【産業用モータ】・産業用モータ(産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機)

    

高効率空調(超省エネ業務用エアコン)・産業ヒートポンプ・業務用給湯機・高性能ボイラなどの導入で補助金をお考えの企業様!エアコンフロンティアにお気軽にご相談ください。

エアコンフロンティアトップページへ戻る

補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

平成29年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募期間 : こちらの補助金は公募期間が終了しました

※交付決定 平成29年8月下旬予定

※事業期間 交付決定日から平成30年1月31日まで

スケジュール

| 事業目的

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援する補助金。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

・投資回収年が5年以上が対象。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社(みなし大企業を含む))」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

| 対象設備

(ア)省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の昨日を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業

いずれかを満たせば申請可能
①工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)
②工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減(省エネ量)
③費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200kl以上
④エネルギー消費原単位の改善率1%(単位:kl)

(イ)ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業

いずれかを満たせば申請可能
①ピーク対策効果率が5%以上(単位:kWh)
②ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
③費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
④ピーク対策原単位の改善 1%以上(単位:kWh)

(ウ)エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業

「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2%以上を達成する事業(単位:kl)
または、工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位:kWh)※計測に基づくこと

| 補助額

補助対象経費 : 設計費、設備費、工事費

補助率 : 対象経費の1/3以内、 (ウ)単独・(ウ)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内

補助金限度額 : 【上限額】1事業あたり 15億円/年度  【下限額】1事業あたり 100万円/年度

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

| 対象設備

①高効率照明

②高効率空調

③産業ヒートポンプ

④業務用給湯器

⑤高性能ボイラ

⑥高効率コージェネレーション

⑦低炭素工業炉

⑧変圧器

⑨冷凍冷蔵庫

⑩産業用モータ

| 補助額

補助対象経費 : 設備費のみ

補助率 : 補助対象経費の1/3以内

補助金限度額 : 【上限額】1事業あたり 3,000万円 【下限額】1事業あたり50万円 ただし中小企業者、個人事業主は30万円

【エアコンフロンティア】では、
高効率空調(超省エネタイプ業務用エアコン)・業務用給湯機・高性能ボイラなど、省エネ製品を取り扱っております。
補助金に関するお問合せ・ご相談はお気軽に↓↓↓

エアコンフロンティアトップページへ戻る

補助金

省エネ設備の投資を応援!!

平成27年度補正予算
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の5次公募」

公募期間 : こちらの補助金は公募期間が終了しました

※交付決定は、12月上旬から12月下旬に行う予定

| 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

| 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

| 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

| 補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫

・産業用モータ

・FEMS・BEMS

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。 各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。 FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

| 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けない。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
※1次公募、2次公募で採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。

| 補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

| 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。

| 申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。

アカウント登録はこちらから→

    

高効率空調(超省エネ業務用エアコン)・産業ヒートポンプ・業務用給湯機・高性能ボイラなどの導入で補助金をお考えの皆様!エアコンフロンティアにお気軽にご相談ください。

エアコンフロンティアトップページへ戻る

補助金

省エネ設備の投資を応援!!

平成27年度補正予算
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募」

公募期間 :こちらの補助金の公募期間は終了しました

公募期間中に締切を3回設け、各締切ごとに審査および交付決定を行います。

4次公募 スケジュール

各締切時点で予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

| 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

| 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が